皆さんはあまり聞き覚えが無いこのZEH。これはエネルギー社会の
改善を目指すというのでしょうか、断熱性能の大幅な向上と高効率
な設備の導入により省エネ基準比20%以上の省エネ性能を実現させ、
太陽光などエネルギー創出によってエネルギー排出量±ゼロを目指した
住宅です。
そんなの難しい!確かにそうです。しかし、これを「目指した住宅」として
エネルギー排出量ゼロとはならないながらも一定の省エネ性能が実現
出来るものを含めた住宅です。
このZEH住宅は、住宅ローン減税においても優遇されていて、
2022年度税制改正により、住宅ローン減税は、住宅性能によって、細かく
限度額が設けられることになりました。 住宅性能問わず、控除率は一律
0.7%ですが、2022年、2023年の新築住宅の借入限度額は、省エネ基準
に適合していない住宅が「3000万円」に対して、ZEH適合住宅は「4500万円」
となっています。 年間最大控除額が、一般住宅と比較して10.5万円高いと
いうことです。控除期間が13年なので、総額の最大が136.5万円の差になります。
2024年はどうなるのか?ここが大事で今日のポイントです。
2024年以降は、省エネ基準に適合していない住宅は住宅ローン減税の
適用外になります。
(2024年以降も、ZEH水準適合住宅の借入限度額は「3500万円」ですので、
年間で最大318.5万円の控除を受けられます。)
これからどうなるのか分かりませんが、2025年以降はZEH住宅で
なければ確認申請が下りず、住宅が建てられなくなるということも言われ
ています。ローン控除以外に実際に性能がいい、省エネ性能の高いZEH
住宅を取得するメリットはありますが、費用は省エネにすればするほど
高くなるのは当たり前ですが、どこまで必要で、どのくらい費用を掛ける
必要があるのか?「省エネ性能」についても今後考えていく必要があります。
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