帝国データバンクが今月の15日に公表した、「全国社長年齢分析調査(2022年)」によると、
全産業における2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳で、32年連続で高くなった。
このうち「建設業」は59.9歳で、50代・60代の社長が約6割と、最も年齢が高かった。
年代別構成比は、「50代」28.4%、「60代」26.6%、「70代」20.2%、「80代以上」
5.0%で、「50歳以上」が全体の8割を占める結果となった。
70代以上の割合は25.2%で、社長の4人に1人は70歳以上となるのには驚かされるのでは
ないでしょうか!逆に40歳未満は3.3%にとどまり若い社長は圧倒的に少ない。
建設業」の年代別構成は、「30代」2.5%、「40代」17.4%、「50代」30.1%、
「60代」26.1%、「70代」19.9%、「80代以上」3.9%。70代以上の割合は他産業より少し低い。
社長が引退する年齢(全産業平均)は68.8歳で、70歳前後で交代すると、大体
社長交代後の平均年齢は50~52歳ぐらい。
2022年度の後継者難倒産では、「代表者の病気・死亡」が要因となったものが約半分で、
過去10 年間では最も高かった。社長が高齢化し事業承継への着手が遅れた場合、承継が
間に合わない可能性がある。さらに十分な引継ぎを行うことができずに、承継後に経営が
行き詰まるケースも懸念される。株の引き継ぎなど、前もって準備をするのが望ましいのでは
無いでしょうか!
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